2008年11月13日

アセンションと経済

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過去からの脱却IMFレポート

麻生首相は、IMFへ10兆円の拠出を表明しましたが、
数年前、野党議員の質問で当時の塩沢財務大臣は、
IMFが記したと言われる「ネバダレポート」と
日本にIMFが入る可能性を否定しなかったことがあります。
国会で問題となったのでご存知の方もいると思います。

「ネバダレポート」は日本の財政破綻を避ける方法が明記されています。

1.公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、
ボーナス全てカット
2.公務員の退職金は100%すべてカット
3.年金は一律30%カット、
4.国債の利払いは、5〜10年間停止
  消費税を20%に引き上げ
5.所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
6.資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債に
  ついては5〜15%の課税、株式は取得金額の1%を 課税。
7.預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として
  預金額を30%〜40%財産税として没収する。

結局、IMFは日本に入ることを断念し、小泉内閣の郵政民営化で
日本の貨幣は、海外へ流出するルートが出来上がってしまいました。

IMFは、日本が債務超過にも関わらず
既に破綻した国と比べて日本人の
平然とした態度に奇妙な人種と脅威を持ったようです。

現在も依然として経済問題は解決せず、むしろ様々な問題が露見し
更に悪化しています。

「ネバダレポート」のような思い切った政策を施行しなければ、
負債からの脱却は出来ないのです。

公務員の給与の減額やボーナスのカットは、
官僚から反対意見が出ることは言うまでもありません。

小泉元総理大臣は「国民に痛み」を伴うことを明言しましたが
目先の利益だけを考える人々がいる限り、
将来の子供達に債務を先送りするだけで、
「痛み」を伴うのは正直な庶民だけです。
それを理解する国会議員もいるのですが、
ここに来て、IMFに資金を拠出するのには
世界の経済状態の安定化を図ると言うより、
米国と一部企業のためと他に意図があるような気がします。

日本の債務超過は国民一人当たり261万円と
公的に公表されているより更に高額で、
他の財務状況を踏まえると、
一人当たり約600万円の負担となるのです。
その数字は、秒数ごとに上がっています。

国民の生活が危ぶまれる中、
IMFへ巨額の拠出を捻出するには
郵政民営化の前なら特別会計予算から補填されましたが
郵政民営化とは形だけで
現在、ゆうちょ銀行や簡易保険に預けられた
お金がどのように扱われるているか危惧するところです。

米国では、来年からオバマ新大統領の
政策手腕に期待が寄せられています。

日本も年明けに衆院選が延びそうな様相です。

来年は、因果応報のごとく
様々な問題が結果として出る時代となります。
正のエネルギーと負のエネルギーの
どちらにも影響があるでしょう。

それは、政治経済だけでなく
「ありとあらゆるもの」にです。

今年も既に11月半ばになろうとしています。
異常気象だけでなく経済問題、食料問題
様々な問題が山積みです。

時代と結果に右往左往せず、
ここまで来たら最後は直感と意識に任せて
自我でなく自己の「智慧」が
アセンション時代を乗り越える力となるでしょう。



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posted by 光ロード at 22:46| Comment(0) | TrackBack(1) | アセンション | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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